一般事項

定義

本節では、本ポリシーで使用する主要な用語の定義を示します。定義を参照することで、各項目の適用範囲と意味を明確に理解できます。

「個人データ」とは、識別されうる自然人に関するあらゆる情報を指します。氏名、連絡先、所属、IPアドレス、行動履歴など、単独または他の情報と組み合わせて個人を特定できる情報が含まれます。

「処理」とは、データの収集、記録、整理、保存、改変、閲覧、利用、提供、削除など、個人データに対するあらゆる操作を意味します。

「利用者」とは、当社のサービスを利用する企業およびその担当者、当社サイトを訪問する個人など、本ポリシーの適用対象となるすべての主体を指します。

「サービス」とは、AITopWorks が提供するAI導入支援、業務自動化ソリューション、コンサルティング、ソフトウェアおよび関連するオンラインプラットフォーム（ドメイン: AITopWorks.pro）を指します。

「クッキー」とは、当社のウェブサイトが利用者の端末に保存する小規模なデータであり、セッション維持、設定の保存、分析および利便性の向上に利用されます。

利用目的

収集した個人データは、以下の具体的な目的で利用します。目的を超えた利用は行わず、必要に応じて利用者に通知または同意を取得します。

• 契約の履行およびサービス提供：AI導入支援、ソフトウェア提供、アクセス権管理
• アカウント管理：登録情報の管理、認証、請求処理および契約更新の対応
• サポートおよび運用：問い合わせ対応、障害対応、導入支援の実行
• サービス改善および研究開発：利用状況分析、UX改善、モデルやアルゴリズムの改善（匿名化・集計を優先）
• セキュリティと不正防止：不正アクセス検知、アクセス制御、インシデント対応
• 法令遵守および法的請求対応：税務、会計、法的要求への対応
• マーケティング（利用者の同意がある場合）：ニュースレター、キャンペーン情報の配信
• 統計・分析目的：サービス利用傾向の分析および経営判断の補助

法的根拠（適用される場合）

個人データの処理は、適用される法令に基づき実施します。ビジネス関係や利用者の所在地域により適用される法的根拠が異なる場合があります。

• 契約の履行：当社と利用者間の契約を履行するために必要な処理
• 正当なメリット：当社の正当なメリット（サービス運用、セキュリティ維持、品質向上等）を保護するための処理
• 同意：マーケティング等、利用者の明示的な同意に基づく処理
• 法的義務の履行：税務・会計・監査等、法令に基づく処理

GDPR に基づく権利（EU居住者向け）

欧州連合（EU）に居住する利用者は、適用されるデータ保護法（例：GDPR）に基づき、以下の権利を行使できます。請求は下記連絡先までご連絡ください。

• アクセス権：当社が保持する個人データの確認を求める権利
• 訂正権：不正確なデータの訂正を要求する権利
• 消去権（忘れられる権利）：特定の条件下でデータの削除を求める権利
• 処理制限の権利：特定状況で処理を制限するよう求める権利
• データポータビリティの権利：構造化された機械可読形式でデータを受け取る権利（該当する場合）
• 異議申立ての権利：正当なメリットに基づく処理に対して異議を申し立てる権利

クッキーと類似技術

当社サイトではクッキーや類似技術を利用し、セッション管理、機能提供、解析および広告に関連する目的でデータを収集します。利用者はブラウザ設定でクッキー管理が可能です。

技術的に必要なクッキー、機能性クッキー、解析用クッキー、マーケティングクッキーなどのカテゴリを使用します。一部機能はクッキー無効時に制限される場合があります。

必要／必須、パフォーマンス／解析、機能性、ターゲティング／広告の各カテゴリに分類されます。具体的な利用目的はサイトのクッキーバナーや詳細ページで確認できます。

ブラウザのプライバシー設定でクッキーを拒否または削除できます。なお、クッキー無効化によりサービスの一部機能が利用できなくなる場合があります。詳細はクッキーポリシーを参照してください。

クッキーポリシー（詳細）

データの共有

当社はサービス提供上必要な範囲で第三者とデータを共有することがあります。共有時には契約や技術的・組織的対策により適切な保護措置を講じます。

• サービス運営のために必要なサブプロセッサー（クラウド、ホスティング、CDN等）
• 決済処理や請求処理を行う支払代行業者
• 解析およびマーケティングを支援する外部分析プロバイダ
• 法的義務や公的機関からの要請に基づく開示（法令に従って対応）
• 業務委託先（コンサルタント、技術サポート、弁護士等）
• 合併・買収等の企業再編時の必要な情報開示（当該状況が発生した場合）

国際データ転送

当社は、サービス提供の都合上、利用者データを日本国外のサーバーやサービスプロバイダに転送する場合があります。転送先の国・地域によって適用されるデータ保護水準が異なる可能性がありますが、当社は適切な保護措置を講じます。

転送を行う際には、標準契約条項（SCC）や適切な契約上の保証、受託者のセキュリティ基準確認などの法的・技術的対策を適用します。個別の転送に関する詳細はお問い合わせください。

データ保持

当社は、目的達成に必要な期間のみ個人データを保管します。法令により長期保存が必要な場合は、その範囲で保持期間を延長します。不要となったデータは安全に削除または匿名化します。

アカウント関連データは契約期間中および契約終了後、法令で定められた保存期間または合理的な事業上の必要期間保持されます（例：会計関連は税法に基づく保存期間）。

サポート履歴や問い合わせ内容は対応完了後、社内規定に基づき一定期間保持し、その後削除または匿名化します。

操作ログ、アクセスログ、監査ログ等はセキュリティ運用および不正防止のため一定期間保持し、不要時に削除または蓄積方法を見直します。

利用者から削除を求められた場合は、法令上の制約や他ユーザへの影響を踏まえつつ、適切な範囲で対応します。削除処理に関する詳細手続きはお問い合わせください。

セキュリティ

当社は個人データの機密性・完全性・可用性を保護するために、技術的および組織的な対策を実施しています。リスクに応じて対策を定期的に見直し、改善を継続します。

• データ暗号化（通信および保管時の暗号化）と安全な鍵管理
• アクセス制御と最小権限の適用、ログ監査による不正検出
• 定期的な脆弱性診断、セキュリティ教育およびインシデント対応手順の整備

利用者の権利

利用者は自身の個人データに関して、当社に対して以下の権利を行使できます。請求は正当な本人確認手続を経て対応します。

• アクセス権：当社が保有する個人データの開示を求める権利
• 訂正権：不正確または不完全なデータの訂正を求める権利
• 消去権：一定条件下でデータの削除を求める権利（法的制約がある場合を除く）
• 処理制限および異議申立て：特定の処理を制限または停止を求める権利
• データポータビリティ：構造化された機械可読な形式でデータを受け取る権利（該当する場合）
• データの移植性に関する要請 — 利用者は当社が保有する自身の個人データを構造化・一般的に使用される機械可読な形式で受領することを求めることができます。提供可能なデータ形式や範囲については個別にご案内します。
• 訂正の権利 — 当社が保有する個人データに誤りまたは不備があると判断される場合、利用者は訂正を要求することができます。必要な証拠や確認情報の提示をお願いする場合があります。
• 限定処理の要求 — 利用者は特定条件下で処理の制限を求めることができます。制限が認められた場合、当該データは保存されますが特定の処理は停止します。

個人情報に関する請求方法

当社に対する個人情報の開示、訂正、消去、処理制限、データ受領等の請求は、書面または電子メールで受け付けます。請求に際しては本人確認のための情報をお願いする場合があります。請求内容が不明確な場合は追加情報を求めることがあり、その場合は速やかにご連絡します。

[email protected]

通常、請求受領後30日以内に初回の対応を行います。複雑な事案や大量の情報が関係する場合は最大で60日を要することがあり、その際は理由と見込み期間を事前にご説明します。